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2010年度版に掲載された記事をご覧いただけます。
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■第144号 2010年 11月

・都道府県・勝手に決めてね・交付金〜総務相、地方分権理由に総務副大臣通知を廃止、交付金制度の崩壊加速

・自殺の原因は過重労働とパワハラ〜オカケンに遺族が損害賠償請求
・国際航空貨物で活気付く東京湾〜羽田空港国際化、東京国際エアカーゴターミナルが稼働
      
■第143号 2010年 10月

・逆ギレ勧誘被害が急増〜マンション販売不振で強引な電話勧誘、曖昧な行政処分制度悪用も国交省は静観

・副業狙う事業者から注目集める激安自販機〜メーカー系より高い収益性が要因
・各地で広がる夕食宅配事業〜大手スーパーに対抗する生協、移動販売車も拡充し収益狙う
      
■第142号 2010年 9月

・軽貨物運送の代理店契約トラブル再燃〜相談件数増加中独立、開業や高収入の夢見て騙される

・自動車重量税の偽造印紙販売に注意〜東北地方の整備業者に見本品届く、全国的な拡大に警戒する各運輸局
・不適切な経理処理で子会社社長を解任〜リンコーコーポレーション、過年度累積影響額9億円超で会長も引責辞任
      
■第141号 2010年 8月

・通報者の個人情報を漏洩〜宮城運輸支局、情報管理能力低いお役所仕事

・新社名はNEW松本引越センター〜リバイバルしたゾウ、引越業界に松本引越センター復活
・ゼネストで関西生コン供給停止〜無期限スト実施、決起集会の決議事項順守求める
      
■第140号 2010年 7月

・統合準備不足でターミナル機能停止、現場混乱し全国各地で大規模な遅配

・少女淫行事件発覚後も経営に深く関与、社員も不満気で現場の士気下がる
・大分ト協、新体制で流用の実態調査に取り組む
      
■第139号 2010年 6月

・アート引越センター寺田会長逮捕、性癖満たして闇社会から金銭要求

・大分ト協、各地でも疑問視されている交付金の使途く
・政府事業仕分け、交付金制度廃止免れた全ト協
      
■第138号 2010年 5月

・高速道路の新料金制度、地方だけでなく政府与党でも意見分裂

・市場縮小の影響で全社業績ダウン〜09年度大手引越5社の売上高速報、取扱件数伸びるも受注単価の下落響く
・来年4月までにアルコール検知器導入必須〜国交省が省令改正、乗務前の検査義務付ける
      
■第137号 2010年 4月

・早くも各業界から賛否両論〜国交省、高速道路料金の新制度正式発表

・速報、引越事業からの撤退進めるエキスパート〜社員に解雇通告し支店の閉鎖準備始める
・ビル維持費や退職引当金を交付金から捻出〜東ト協、義務的経費の使用を疑問視する東京都
      
■第136号 2010年  3月

・交付金大幅減で業界団体に激震〜7割カットの大阪府、全国12府県の新年度予算で削減

・生き残るためなら法令無視も止むを得ず〜これでいいのか運輸行政、過酷な条件強いられる中小零細事業者の実態
・外部に漏洩した大手事業者の機密情報〜鴻池運輸、派遣社員が持ち出し中国人に手渡す
      
■第135号 2010年  2月

・財政難で大幅縮小!目玉政策に落胆する高速道路利用者〜実質値上げのケースもあり不満続出

・厳しい台所事情か退職者の給与未支給〜ウェルカム・バスケット、わずか13万円の支給停止で労基署が指導
・上場大手2社が減収減益で揃い踏み〜売上高伸び悩むサカイと損失膨らみ続けるアート
      
■第134号 2010年  1月

・ヤマト運輸に運送保険募集1週間停止処分〜金融庁、無資格者が不必要な保険金まで徴収

・事業統合大失敗・宅配便事業の統合ついに断念〜日本郵政と日通、ゆうパックへの統一で消え去るペリカン便
・警告無視でやり放題〜国交省、西武運輸の全営業所に事業改善命令、未認可路線で危険物を無申告空輸
      
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