■交付金大幅減で業界団体に激震〜
「７割カットの大阪府、全国12府県の新年度予算で削減」
運営に際しては会費よりも助成金に頼っている各地の業界団体が今、これまでもっとも恐れてきた助成金削減という政策に直面し、窮地に立たされようとしている。中でも、大阪府（橋下徹知事）は新年度予算案で、府トラック協会（大和健司会長、大阪市城東区）など運輸業界４団体への補助金である「運輸事業振興助成交付金」を、本来の算定額から７割も削減し、約３億３０００万円へと大幅な減額をする方針を固め、このほど業界団体へ伝えた。これに対し、大ト協などでは「事業に支障がでる」などとして反発している。
大阪府では橋下知事が「金の流れが不明朗だ」とし、かねてから見直すことを表明していたが、想定していた以上の大幅な削減に現在、業界団体は震えている。（続きは本紙をご覧ください）
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