■第143号 2010年 10月18日


各地で広がる夕食宅配事業〜

「大手スーパーに対抗する生協、移動販売車も拡充し収益狙う」

生活協同組合(生協)はこれまで、主力事業として食材の宅配事業を行ってきたが、このところ大手スーパーが相次いでネットスーパーに参入しており、生協の牙城を揺さぶり始めている。これを何とか食い止めるためにこのほど、各地の生協が夕食の宅配サービスを開始することとなった。限界集落や高齢単身者世帯の増加など、組合員の生活向上を前提とする生協にとって、採算度外視でも地域貢献を果たさなければならない使命があるため、同サービスで少しでも収益を上げようとして取り組んでいく。  日本生活協同組合連合会がまとめた09年度の生協の経営統計によると、総事業高は前年比2.9%減の3兆3526億円で、経常利益にあたる経常剰余金は(続きは本紙をご覧ください)


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