■ビル維持費や退職引当金を交付金から捻出〜

「東ト協、義務的経費の使用を疑問視する東京都」

　国の通達に基づいて現在、都道府県は軽油引取税から業界団体に運輸事業振興助成交付金を支給しているが、あくまでも使途は公益性のあるものに限られている。ところが、東京都トラック協会（星野良三会長、新宿区）が、都から支給される交付金約11億円から毎年度、所有する本部ビルの維持運営費約４０００万円のほか、退職引当金４００万円などの義務的経費を支出していたことが、このほど明らかとなった。
　 トラック協会の収入はおもに、会費収入などの一般会計と交付金で、東ト協の場合は約３８００社の運送事業者が加盟しているため、会費収入だけでも年間約３億円ある。本来であれば、ビルの維持運営費や退職引当金に交付金を充てることは相応しくなく、一般会計から賄うものとされている。これについて、都は（続きは本紙をご覧ください）

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