■都道府県・勝手に決めてね・交付金〜
「総務相、地方分権理由に総務副大臣通知を廃止、交付金制度の崩壊加速」
政府の事業仕分けで取り上げられた運輸事業振興助成交付金制度が事実上、大幅減額または廃止への道を辿ることとなった。片山善博総務相はこのほど、各地のトラック協会などに交付金を支出するよう都道府県に求める「総務副大臣通知」を今後は出さず、廃止する方針を固めた。地方の予算の使途を国が指示する構図が、地方分権にそぐわないと判断したという。同通知に拘束力はないが、各都道府県は国が示した計算式通りの額を交付する例が大半だったため、今後は独自の判断が迫られることとなり、予算に厳しい地域では大幅な減額、あるいは廃止を検討していく可能性が高いとみられている。
運輸事業振興助成交付金の合計額は約１７５億円で、このうち25％の約44億円が、各地のトラック協会から全日本トラック協会（中西英一郎会長、東京都新宿区）に「上納」されている。こうした図式に疑問が投げ掛けられたことで、今年５月の事業仕分けでその対象となっていた。（続きは本紙をご覧ください）
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