■交付金事業の透明性確保を要求〜

「政府事業仕分け、交付金制度廃止免れた全ト協」

　政府の行政刷新会議はこのほど、全日本トラック協会（中西英一郎会長、東京都新宿区）に対して事業仕分けを実施し、都道府県トラック協会からの出捐金による事業について、出捐金で事業を行うという仕組みの透明性を確保するように見直しを決めた。使途が不明と指摘されていた交付金制度の廃止については、今回は見送られた。事業仕分けの取りまとめによると今後、全ト協には「仕組みの複雑さではなく、透明性を確保することを早急に努力すべき」「所管省庁からの再就職者のあり方を、公益法人として疑いを持たれない形で公募も含めて見直すべき」と求めている。（続きは本紙をご覧ください）

＜＜＜Back