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労基署が丸和運輸機関に是正勧告～

トップニュース：　更新　 2022年06月24日 4:18 pm

「雇用か委託か　個人ドライバーとの関係に波紋」

　ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送事業者から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送事業者から指揮命令を受けているので事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送事業者に労働基準法違反で是正勧告していたことが、このほど明らかとなった。宅配業界では近年の荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが広がっているだけに、今回の労基署の判断は今後、業界に大きな影響を与えそうだ。　春日部労働基準監督署（埼玉県春日部市）が是正勧告を出したのは、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム市場に上場する丸和運輸機関（和佐見勝社長、同吉川市）。勧告によると、（続きは本紙をご覧ください）

もう耐えられない！働きながら死んでしまう！～

更新　 2022年06月24日 4:18 pm

「アマゾン配送ドライバーが労組結成」

　アマゾンの下請事業者を通じて配達業務に携わっている配達員たちがこのほど、労働組合「アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成し、厚生労働省で記者会見を開いた。配達員たちは現在、下請事業者との間で業務委託契約を締結して業務を行っているが、実際には直接的な指揮命令になっていることから、労働基準法の労働者として扱わないことが「偽装請負」にあたる可能性が高いと指摘するなど、アマゾンや下請事業者に対して、長時間労働の是正や荷量の適正化などを求めている。この組合は、連合加盟の「全国ユニオン」に参加する地域合同労組「東京ユニオン」内に、神奈川県横須賀市の配送センター（アマゾン三春）で働く10人が結成したもので、配達の現場で組合が結成された（続きは本紙をご覧ください）

15％超がまったく不可～

更新　 2022年6月24日 4:18 pm

「企業の価格転嫁動向調査」

　帝国データバンクはこのほど、「企業の価格転嫁の動向アンケート（２０２２年６月）」を発表した。それによると、自社のおもな商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73・３％となったが、その一方で「まったく価格転嫁できていない」企業は15・３％となった。また、「価格転嫁率」は 44・３％となり、半分以下にとどまった。これは、仕入れコストが１００円上昇した場合に44・３円しか販売価格に反映できていないことを示しており、とくに、原油価格の高騰の影響を受けている一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は、わずか19・９％にとどまっており、全体を24・４ポイントも（続きは本紙をご覧ください）

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