物流ＤＸプラットフォーム開発企業のＵｎｉｖｅａｒｔｈ（ユニバース＝谷口臨太朗社長、大阪市北区）はこのほど、荷主企業を対象に実施した「トラックの荷待ち・荷役時間に関する課題認識調査」の結果を公表した。それによると、荷主企業の約24％が荷待ち・荷役時間の削減を「重要な課題ではない」と捉えていることが分かった。 　この調査は、今年７月１日〜20日にインターネットを通じてアンケートを実施し、荷主企業の物流業務従事者２００人から回答を得たもの。トラックの荷待ち・荷役時間に関する課題について尋ねたところ、「非常に重要」が23・５％、「やや重要」が35・５％となり、約６割が課題として認識していたが、その一方で「あまり重要ではない」が13・５％、「全く課題ではない」が10・５％と、課題として認識していないとする回答も24％あり、意識の二極化が浮き彫りとなった。 荷待ち時間は、ドライバーの長時間労働や輸送効率の低下につながり、運送事業者の生産性を阻害する要因とされることから、荷主の意識変化について、同社では「サプライチェーン全体の持続可能性に直結する課題として受け止め始めている」と分析する一方で、依然として課題認識の乏しい企業が一定数存在する現状を問題視している。（続きは本誌をご覧ください）