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  関運局 〜
  トップニュース: 更新  2021年03月17日 11:09 am
 

「SGモータース東京店に自動車整備事業の指定取消処分」

 

 関東運輸局はこのほど、自動車整備事業者でSGホールディングス傘下のSGモータース(羽田斎社長、東京都江東区)東京店に対し、自動車整備事業の指定を取り消す行政処分を命じた。同時に、道路運送車両法違反に基づき、自動車特定整備事業の25日間停止と、自動車検査員3人の解任も命じた。
 同局によると、同社の東京店(千葉県市川市)に立入監査を実施した結果、1台の不正改造車両と14台の車両について点検整備をまったく実施せずに車検手続きを行ったほか、1台の不正改造をほかの認証工場へ依頼したことなどが明らかになったという。
 監査を受けた同社は、2020年3月16日に外部弁護士で構成する社外調査(続きは本紙をご覧ください)

 


  労組に手をかまれた事業者の悲劇〜
  更新  2021年03月17日 11:09 am
 

「未払い金請求訴訟で支払命令連発」

 

 運送事業者のヒガシトゥエンティワン(児島一裕社長、大阪市中央区)の運転職労働者ら29人が、会社側に対して未払い残業代を求めていた訴訟はこのほど、大阪地裁で和解が成立した。会社側が解決金として、請求全額となる計約6200万円を支払う。
 同社の当時の給与規定では、残業によって時間外手当や深夜手当などが発生しても、売上に応じた歩合給に相当する「運行時間外手当」の金額を上回った分しか支給されないことになっていた。
 こうした規定に、「実質的な残業代ゼロだ」と異議を唱えたのは、会社で2番目に大きい「ヒガシトゥエンティワン労働組合」の組合員たちで、団体交渉が不調に終わったため、(続きは本紙をご覧ください)


国交省 新行政処分基準設ける〜
更新  2021年3月17日 11:09 am
「ドライバーの健康状態把握が必須に」
 ドライバーの脳疾患や心臓疾患、意識喪失によって引き起こされる健康起因事故が増加傾向にあるとして、国土交通省はこのほど、事業者がドライバーの健康状態を把握するなどの予防措置を講じずに重大事故を引き起こした場合に適用される新たな行政処分基準を設ける方針を固めた。3月中に通達を発出し、4月1日付の施行を目指している。
 道路運送法と貨物自動車運送事業法では、「事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない」とされているが、国交省は「必ずしも順守されていない事例が(続きは本紙をご覧ください)



 
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