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極東開発・トレクス・新明和・東邦車両が価格カルテル結ぶ〜 |
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トップニュース： 更新
2025年07月24日 7:30 pm
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「公取委 架装メーカー4社の独禁法違反を認定」 |
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ダンプカーやゴミ収集車など「特装車」と呼ばれる車両に装備する架装物を巡って価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会はこのほど、極東開発工業（大阪市中央区）と日本トレクス（愛知県豊川市）、新明和工業（兵庫県宝塚市）と東邦車両（横浜市鶴見区）の計４社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）を認定した。
公取委は、極東開発工業と子会社の日本トレクスには、排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は極東開発工業が約26億円、日本トレクスが約33億円。
一方、新明和工業と子会社の東邦車両も違反認定されたが、課徴金減免制度に基づき、公取委の調査前に自主申告したため処分は免れた。
公取委などによると、極東開発工業と新明和工業は2021年9月以降、ダンプカーやゴミ収集車、タンクローリーなどの9種類の架装物に関する情報交換を繰り返し、ディーラーなどへの販売価格を複数回引き上げることに合意した。9種類のシェアは両社合わせて７〜８割に上るという。（続きは本紙をご覧ください）
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被告は嫌がらせ訴訟と批判〜 |
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更新
2025年07月24日 7:30 pm
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「サカイ引越センターが元従業員を提訴」
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顧客の個人情報約400人分が流出した事実を内部告発して会社の信用を傷つけたとして、サカイ引越センター（田島哲康社長、堺市堺区）が元従業員ら3人に100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが、このほど分かった。元従業員らは「法令順守のために報道機関の力を借りるしかないと思った。公益通報にあたり、訴訟は嫌がらせに近い」と批判し、近く予定される第1回口頭弁論で請求棄却を求める方針という。
提訴されたのは、同社労働組合の元組合員と組合関係者で、訴状などによると、2022年3月頃、同社の従業員が川崎市内のゴミ集積所に、引越先などの個人情報が記載された見積書の写し406通を半透明のごみ袋に入れて廃棄した（既報）。同市にある労組がこの事実関係を把握した上で流出した見積書を回収し、会社に伝えた。
同社は、その後に元組合員らが「社会的な評判をおとしめる目的」で東京新聞に情報提供し、会社の信用を傷つけて損害を与えたと主張しているという。見積書流出については同年５月、複数のメディアが報道したため、同社は謝罪文をホームページに掲載した。被告側によると、労組から見積書流出に（続きは本紙をご覧ください）
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| トラック運送業多重下請構造検討会 とりまとめ案を公表〜 |
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2025年7月24日 7:30 pm |
| 「利用運送の適正化措置が必要と指摘」 |
2024年8月に発足された「トラック運送業における多重下請構造検討会」はこのほど、トラック運送事業の多重取引構造の実態把握や是正に必要な対策などを議論してきた取りまとめ案を公表した。
今年6月上旬に「トラック適正化２法」（「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」および「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」）が成立（既報）し、トラック運送の再委託は２回以内に制限する努力義務が課せられることとなったが、同検討会ではそれだけにとどまらず、新法施行後も引き続き多重取引構造の改善状況を注視し、利用運送の適正化など、さらなる措置の導入を検討していくべきだと指摘している。
今回公表された取りまとめ案では、トラック運送の多段階取引の実態について、トラック運送事業者か利用運送事業者かを問わず、荷主と実運送事業者の間に介在するすべての者によって手数料の中抜きが繰り返されていることを問題視した上で、現状の事業法上の整理にとらわれず、実際に行っている行為や担っている運送責任の重さに（続きは本紙をご覧ください）
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| 物流タイムズでは、従来の業界紙ではタブーとされてきた領域にも積極的に取材を敢行するなど、リアルティーを徹底的に追及した報道を読者に提供していき、物流業界における中小零細事業者の代弁者を目視していく事を信条としております。 |
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