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ネットワーク拡大と非上場化で双方の利害が一致～

トップニュース：　更新　 2025年03月18日 7:17 pm

「日本郵便　トナミHDを友好的買収」

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）はこのほど、子会社であるＪＷＴを通じ、トナミホールディングス（髙田和夫社長、富山県高岡市）の普通株式取得のため、株式の公開買付け手続き（ＴＯＢ）を実施した。買付価格は普通株式１株あたり１万２００円。買付予定数は約９０７万株で、総額９２６億円を予定している。　日本郵便などによると、公開買付けの期間は２月27日～４月10日（30営業日）までで、１００％取得後は、トナミＨＤを非上場化するとしている。　ＪＷＴは、東京証券取引所プライム市場に上場しているトナミＨＤの全株式の取得を主たる目的として、今年１月10日付で設立した会社で、日本郵便、トナミ運輸創業家代表の綿貫雄介氏、トナミＨＤ経営陣の３者が出資して設立した共同持ち株会社。　ＪＷＴには、日本郵便が７５０億円を、トナミＨＤの創業家と経営陣はそれぞれ１０００万円を出資しており、トナミＨＤ創業家代表・経営陣、日本郵便を株主とする共同コンソーシアム（続きは本紙をご覧ください）

長期無償保管で相次ぐ下請法違反での勧告～

更新　 2025年03月18日 7:17 pm

「金型保管の改善に乗り出す自工会・部工会」

日本自動車工業会（自工会）はこのほど、発注企業が受注企業に金型を長期保管させる際の費用の支払いを明記するなど、自主行動計画を改訂した。また、日本自動車部品工業会（部工会）も、保管費の適正負担に取り組む手順の周知に乗り出した。金型の長期無償保管は下請法に抵触するケースが多く、最近でも違反行為が相次いでいることから、自動車業界では金型保管に関する環境づくりを急いでいる。　自動車業界ではこのところ、公正取引委員会による下請法違反での勧告が立て続いている。昨年７月にトヨタ自動車子会社のトヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（横浜市港北区）が、今年２月には中央発條と日産自動車子会社の愛知機械工業（名古屋市熱田区）が、それぞれ公取委から金型の長期無償保管で下請法違反の勧告を受けている。　そのため、自工会や部工会では、自主行動計画改訂や保管費の適正負担の取り組みの周知、適正な価格転嫁を掲げる「パートナーシップ構築宣言」などを複合的に組み合わせ、適正取引の（続きは本紙をご覧ください）

広島大医学部の研究グループが警鐘～

更新　 2025年3月18日 7:17 pm

「衝突被害軽減ブレーキ　居眠り運転で効果なし」

広島大医学部の研究グループはこのほど、事故データの分析結果をもとに「大型トラックに衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）を搭載していても、ドライバーが居眠りをしていれば効果は乏しいとみられる」と発表した。２０２４年４月からトラックドライバーの労働時間規制が始まり、大型トラックは高速道路の制限速度が時速80キロから90キロに引き上げられたが、居眠り運転対策を講じないと、重大事故が増えるおそれがあると指摘している。　同学部の塩見利明客員教授らは、２０１６年４月～２０２３年３月の大型トラックによる事故のうち、人身物損の合計金額（事故損害金額）が確定した５６３件を対象に、ＡＥＢＳ搭載トラックの事故と搭載していないトラックの事故ごとに、居眠り運転とそれ以外のケースでの事故率を調べた。　その結果、居眠り運転でない場合は、ＡＥＢＳ搭載トラックの事故率は１・20％で、非搭載の事故率（１・56％）より有意に低かったものの、居眠り運転だった場合では、ＡＥＢＳを搭載（続きは本紙をご覧ください）

物流タイムズでは、従来の業界紙ではタブーとされてきた領域にも積極的に取材を敢行するなど、リアルティーを徹底的に追及した報道を読者に提供していき、物流業界における中小零細事業者の代弁者を目視していく事を信条としております。

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