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  交通トラブルで首都高速大渋滞 → SNSで拡散
  トップニュース: 更新  2024年10月29日 11:39 am
 

「ドライバーの蛮行で社長が謝罪」

 

 「お客様第一主義」の企業思想を掲げるIBトランスポート(波木洋介社長、千葉県市川市)はこのほど、自社の公式ウェブサイトやユーチューブ・チャンネルを更新し、ネット上で問題となった首都高速における自社ドライバーによる危険運転について、社長名で謝罪した。1人のドライバーが犯した蛮行によって、社会的信用を失墜させた今回の騒動は、運送事業者であればけっして他人事ではないことを肝に銘じたいものだ。  自社のウェブサイトおよび同チャンネルを更新した同社は、「弊社社員による危険運転のお詫び」という文書を掲載。「平素より大変お世話になっております。9月23日(月)に発生した、弊社従業員の運転する車両による危険な運転について、大変お騒がせしております。この度は、恐怖と危険を感じさせてしまいました被害者の方へ改めてお詫び申し上げます。また皆様にも恐怖感と不快な思いを与えてしまったことを深く反省し、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。  ことの発端は同日、首都高速でトラックが車線をふさぐような形で斜めに停車し(続きは本紙をご覧ください)

 


  物流業界でも参考にしたい建設業界での一例〜
  更新  2024年10月29日 11:39 am
 

「業界のイメージ刷新による人材確保術」

 

  時間外労働の規制強化で人手不足が懸念される「2024年問題」などに直面する物流業界だが、同じ境遇にある建設業界では、業界のイメージ刷新に取り組み人材確保を目指す中小企業がある。その中の1つである社員17人の浅野建設(浅野知宏社長、島根県江津市)はこのほど、東京からUターンした若手後継者のもと、育児休業や介護休暇の制度などを整備したほか、アパレル大手と組んでオリジナル作業着を開発するなど、矢継ぎ早に経営改革に取り組み新風を吹かせようと奮闘している。  同社では昨年4月、浅野貴裕取締役(43歳)が事業を承継するためUターンし、家業に就いた。業界の人手不足が深刻化する中、まず着手したのが働き方改革。就業規則を見直し、100日以下だった年間休日を業界では異例の125日に増やし、完全週休2日制を実現した。 それだけでなく、育休や介護休暇の仕組みを整え、若手の採用を推進するため、勤怠管理システムで有給休暇の消化も徹底させた。これら一連の取り組みを通じて、島根県から昨年度、「女性活躍(続きは本紙をご覧ください)


トラック運送事業者を狙い撃ちして厳罰化〜
更新  2024年10月29日 11:39 am
「国交省 行政処分基準の改正を前倒しで施行」
 国土交通省はこのほど、自動車運送事業者に対する行政処分の基準を改正し、10月1日から施行した。当初は、来年1月の施行を予定していたが、前倒しでの施行となったため、対応する事業者の早急な理解と取り組みが求められる。 国交省ではかねてから、トラック運送事業者に対して、酒気帯び運転や点呼の未実施、勤務時間の告示違反などの行政処分基準をより厳しくする見直しについての改正を検討してきた。今回の改正に向け、7月には改正案に対するパブリックコメントを実施していた。 今回の改正の注目点は、酒酔い・酒気帯び運転に係る行政処分基準の強化(トラック、バス、タクシーが対象)として、新たに「指導監督義務違反」についての量定が定められ、酒酔い・酒気帯び運行が行われた場合において、飲酒が身体に与える影響、飲酒運転、酒気帯び運転の禁止に関わる指導が未実施の場合は、初違反で100日車、再違反で200日車の処分が課されるようになる。さらに、「点呼の実施違反」と(続きは本紙をご覧ください)

 
流タイムズでは、従来の業界紙ではタブーとされてきた領域にも積極的に取材を敢行するなど、リアルティーを徹底的に追及した報道を読者に提供していき、物流業界における中小零細事業者の代弁者を目視していく事を信条としております。

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