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  貸切運賃を一部改定〜
  トップニュース: 更新  2021年01月20日 3:06 pm
 

「日通」

 

 
日本通運(斎藤充社長、東京都港区)はこのほど、国土交通省が昨年4月に告示した標準運賃(既報)の内容を踏まえ、2021年1月1日から貸切運賃料金の一部を改定し、国交省に届け出た。
同社は標準運賃を下回る区分を標準運賃の水準に合わせるほか、車種区分も告示内容を踏まえて最大積載量で2トンごとに変更。時間制運賃の基礎走行キロは、標準運賃に合わせて延長する。
改定の対象となったは、一般貨物自動者運送事業の貸切運賃料金で、引越運賃、海上コンテナ運賃、タンク車運賃、鋼材運賃、ダンプ運賃は対象外。全国でこれを適用する。(続きは本紙をご覧ください)

 


  物流分野で戦略的提携関係結ぶ〜
  更新  2021年01月20日 3:06 pm
 

「日本郵便+楽天」

 

 
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)と楽天(三木谷浩史会長兼社長、同世田谷区)はこのほど、物流分野で戦略的提携関係を結ぶことで基本合意し、それぞれが持つデータを共有して物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の業務基盤を構築すると発表した。
日本郵便の全国物流網や膨大な荷量やデータと、楽天が持つ「楽天市場」の需要予測、物流受注データの運用ノウハウなどを共有することで、荷主、消費者、物流企業それぞれの満足度が高い物流プラットフォームの構築を目指す。具体的には、(続きは本紙をご覧ください)


高速道路のETC専用化を推進〜
更新  2021年1月20日 3:06 pm
「国交省と高速道路6社」
 国土交通省と高速道路6社はこのほど、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進するため、各高速道路会社のETC専用化に向けたロードマップを策定したと発表した。
高速道路をETC専用とすることで、人手不足が進む中でも持続可能な料金所機能を維持し、管理コストの削減、感染症リスクの低減、利用者の利便性向上につなげる。
具体的には、ETC専用化に向けた一部料金所の試験運用を、首都圏(首都高速とNEXCO東日本・中日本)と近畿圏の阪神高速では2021年度から、中京圏(NEXCO中日本)と近畿(続きは本紙をご覧ください)


 
流タイムズでは、従来の業界紙ではタブーとされてきた領域にも積極的に取材を敢行するなど、リアルティーを徹底的に追及した報道を読者に提供していき、物流業界における中小零細事業者の代弁者を目視していく事を信条としております。

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