２０１２年度版に掲載された記事をご覧いただけます。
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・退職届受理せず毎日12時間以上の労働を強要〜自殺男性の両親が西濃運輸を提訴
・各調査結果から見る現代残業事情〜全額支給の企業が半数以下に落ち込む
・最低車両台数規制は現行維持〜国交省、ワーキンググループの報告書とりまとめ
　　　　　　

・札幌と福岡でトラック厚生年金基金が解散〜どうなる厚生年金基金、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題が直撃
・段ボール価格カルテルで独禁法違反容疑〜公取委、大手メーカーや業界団体に立ち入り検査実施
・過去最高額の下請法違反を指摘〜公取委、日本生協連に勧告と指導実施
　　　　　　

・即時の許可取消し処分で悪質事業者の排除図る〜国交省、監査方法を抜本的に見直す方針
・細かすぎて大迷惑、価格に転嫁できない給油所〜廃業進む燃料販売業界、給油所空白地帯が全国的に急増
・貨物輸送評価制度で初の評価決定〜東京都環境局、３つ星評価は７社のみ
　　　　　　

・元従業員の巨額不正流用事件が発覚〜日通、営業職者が売上代金４億５５００万円を着服
・成長市場で熾烈なシェア獲得合戦激化〜宅配便業界、凌ぎ合うヤマトと佐川に追いかける郵便事業
・斬新な宅配便配達方法が注目される佐川急便〜受取人不在時の珍配送風景に絶句
　　　　　　

・非効率運行が露呈、地域内便の積載率わずか48％〜郵便事業、12％が空荷で集配トラック運行
・スタンド倒産件数がうなぎ昇り〜ガス欠注意、需要減少と改正消防法で閉鎖件数急増
・例外規定設けるも低所得中間層は該当なし〜厚労省、10月から改正労働者派遣法を施行
　　　　　　

・宅配便戦線に異変あり〜郵便事業会社大打撃、ゆうパックから宅急便に切り替えるサークルＫサンクス
・国交省が燃料サーチャージ制導入に協力要請〜奥田副大臣が経団連宮原副会長と懇談
・今以上に加速しそうな給油所の廃業と閉店〜スタンド利用の運送事業者に悪影響
　　　　　　

・厳罰化される厚生年金保険法〜厚労省、悪質な未加入事業主を告発＆公表
・海運業界軒並み損失ラッシュ〜12年３月期決算、燃料油高騰や自然災害で赤字決算続出
・交通量増加で神奈川県内渋滞頻発〜一部開通の新東名、全線開通のめど立たず渋滞深刻で逆効果
　　　　　　

・未配達郵便物を上司がシュレッダーで廃棄処分〜郵便事業東海支社、前代未聞の隠蔽工作で支店長ら懲戒解雇
・目の仇にしたディーゼル車を今や絶賛〜石原都知事、運送事業者の苦悩と貢献一切触れず
・物流効率化を御旗にモーダルシフトを加速〜国交省、中期的地球温暖化対策の中間とりまとめを公表
　　　　　　

・引越作業中に一般廃棄物を路上に投棄〜アート引越センター、産業廃棄物処理法違反で書類送検
・運賃転嫁可能な商習慣の変化が必要〜全ト協軽油価格調査、96％以上が収益悪化に影響受ける
・郵便事業会社にゆうメール名の使用禁じる〜東京地裁、札幌メールサービスの商標権侵害認める
　　　　　　

・運送事業者の努力評価公表進める東京都〜３身１体のＣＯ２削減策実施へ
・運行記録計の装着義務付け範囲拡大へ〜事業者の負担増必至、09年プランに基づき実施急ぐ国交省
・粗末な荷物管理に大学入試センター激怒〜日通、５００人分の受験生名簿を紛失