■運賃転嫁可能な商習慣の変化が必要〜

「全ト協軽油価格調査、96％以上が収益悪化に影響受ける」

　全日本トラック協会（星野良三会長、東京都新宿区）はこのほど、軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査結果（複数回答）を発表した。同調査は11年11月29日〜12月28日までの回答を集計したもので、調査票を全国９１０事業所に配布して計５８３票を回収（回収率64．１％）したもの。それによると、軽油価格の値上がりが収益の悪化に影響しているかどうかについては、60．７％が「収益悪化に大きく影響している」と回答しており、「やや影響している」の35．５％を合わせると、96．２％の回答者が影響を受けていると回答した。軽油価格は11年４月をピークに同10月まで値下がりしたこともあり、「大きく影響した」とする回答比率は僅かではあるが低下傾向にあり、（続きは本紙をご覧下さい）

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