■過去最高額の下請法違反を指摘〜

「公取委、日本生協連に勧告と指導実施」

商品製造を委託する業者約４５０社に対して代金を不当に減額するなどし、総額約39億円分の下請法違反行為をしたとして、公正取引委員会はこのほど、日本生活協同組合連合会（浅田克己会長、東京都渋谷区）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づき、再発防止策を講じるよう勧告や指導をした。公取委によると、日本生協連は下請事業者４４９社に対して25億６３３１万円を不当に減額していたほか、「返品の禁止」違反で６社から減額した４８４万円、「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」違反で24社から減額した２６２万円についても指摘したという。勧告対象となったのは、不当減額などで約25億７０００万円のほか、指導対象となった遅延利息が約13億２０００万円に上ったため、総額39億円に膨らんだ。（続きは本紙をご覧下さい）


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