■運行記録計の装着義務付け範囲拡大へ〜

「事業者の負担増必至、09年プランに基づき実施急ぐ国交省」

国土交通省はこのほど、事業用トラックの運行記録計の装着義務付け範囲の拡大について検討を開始し、使用過程車については移行期間を数年設け、新車については省令の改正などがスムーズに行えれば、早ければ今春から実施するとした素案を示した。同省が開いた「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」の初会合では、実施に向けた論点が整理された。同省は今後、１月下旬に予定されている第２回の同検討会までに、全日本トラック協会（星野良三会長）などから意見を求め、数年後の実施を目指すとしている。同省自動車交通局安全政策課によると、従来から（続きは本紙をご覧下さい）

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