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■第162号 2012年 8月20日

■成長市場で熾烈なシェア獲得合戦激化〜

「宅配便業界、凌ぎ合うヤマトと佐川に追いかける郵便事業」

国内の景気ムードが一気に冷え切ったリーマン・ショックから4年が経ち、ようやくこのところ回復基調を見せるようになったが、中でも国内の宅配便市場が著しい拡大を続けており、それに伴った大手事業者によるシェア争いが熾烈さを増している。現在は、昨年度に過去最高の取扱個数を達成したヤマト運輸(山内雅喜社長、東京都中央区)と業界2位の佐川急便(辻尾敏明社長、京都市南区)を、郵便事業会社(鍋倉眞一社長、東京都千代田区)が2ケタの伸びで追う格好となっているが、サークルKサンクスがゆうパックの取扱を中止(既報)するなど、郵便事業会社はコンビニエンスストアとの提携を失う痛手を負っており、経営状況の厳しさ(別記事参照)も重荷となって(続きは本紙をご覧下さい)


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