■非効率運行が露呈、地域内便の積載率わずか48％〜
「郵便事業、12％が空荷で集配トラック運行」
郵便事業会社（日本郵便）が手掛ける「ゆうパック」などの宅配便事業で、集配を行う運送トラックの荷物の積載率がわずか48％にとどまっていることが、このほど会計検査院の抽出調査で明らかとなった。荷物を積んでいない空のトラックも、全体の約12％あったという。このため、検査院はトラックの小型化や減便で運送費を削減するよう、同社に求めた。検査院の試算によると、同社の宅配便事業で運送委託費１４８億円のうち、統括支店からの地域内便全体の積載率は48．１％だったため、51．９％の余積分の運送委託費約76億円は不要だった。つまり、トラックの荷台の空きをなくせば、元日本通運の「ペリカン便」を吸収した10年７月〜同年度末の９カ月間で、少なくとも76億円を節約できたという。（続きは本紙をご覧下さい）
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