各調査結果から見る現代残業事情〜

「全額支給の企業が半数以下に落ち込む」

労働問題のシンクタンクである連合総研がこのほど、サラリーマンに対して残業代に関する調査を実施したところ、残業代が全額支払われているのは２人に１人しかおらず、サラリーマンにとっては厳しい現代の残業事情が浮かび上がったという。連合総研によると、この調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の20〜64歳の民間企業労働者２０００人から回答を得たもの。それによると、残業手当が出る人のうち、手当全額が支払われているのは46．９％となり、前年同時期の調査から８．９％低下して全体の半数以下になったことが分かった。（続きは本紙をご覧下さい）

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