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2011年度版に掲載された記事をご覧いただけます。
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■第155号 2011年 11月

・支店長が未配達メール便を焼却処分〜ヤマト運輸、管理職の不正で利用者に不信感高まる

・来年1月1日から距離別料金制度を導入〜首都・阪神高速、ETC割引廃止も物流事業者向け割引は拡充
・国の環境改善策に原告側がダメ出し〜国道43号線連絡協議会、兵庫県内の通行ルール再検討へ
      
■第154号 2011年 10月

・CO2排出権詐欺が急増〜難解な書面提示と甘い誘い文句で近寄る商品先物取引業者

・0円など安価な引越でトラブル急増中〜標準約款反故するケースが続出
・注目浴びる東京都C&T制度〜温暖化ガス排出権取引でビジネス拡大狙う大企業
      
■第153号 2011年 9月

・ついに0円引越が登場〜日通参入で業界混乱必至、違法性ないが落とし穴多数で自滅の道歩む引越業界

・運輸局小役人が書類偽造や無断破棄〜神戸運輸監理部兵庫陸運部の男性職員を処分
・民業圧迫する郵便法に立ち向かうヤマト運輸〜郵便法違反事件の再発防止で出荷表を変更、メール便の信書送達禁止に利用者から不満続出
      
■第152号 2011年 8月

・実録・下請虐め〜佐川急便の下請虐めを零細事業者が激白、不採算業務押し付けドライバー引き抜く

・5項目の有害物質いずれも半減〜6元触媒RECS、トラック装着試験で規制値を楽々クリア、型式認定の申請準備急ぐ
・サービス業につきまとう時間外労働問題、従業員の過労死で役員個人の責任認める〜大阪高裁、会社法と民法持ち出し不法行為責任と断罪
      
■第151号 2011年 7月

・国交省の初歩的ミスで褒章取り消し〜ふさわしくない事実調べず国に推薦、恥かかされた大物社長

・刑事事件として愛知県警が捜査開始〜名古屋不動産取引2重売買事件、民事訴訟で関与否定した秋田運輸の後藤元社長
・疲労は減刑の理由にならず〜東名追突死亡事故、過密労働ドライバーに禁固5年4カ月
      
■第150号 2011年  6月

・ポスト新長期適合車から基準3倍超のNOX排出〜いすゞフォワードに無効化機能搭載、検査逃れのインチキと怒る石原都知事

・最新10年度版引越業界売上高ランキング発表〜市場規模縮小で減収傾向、勢いある専業者2社のみ増収
・日通から承継した物流拠点の9割閉鎖へ〜日本郵便、業績悪化で宅配事業の立て直し急ぐ
      
■第149号 2011年  5月

・秋田運輸元社長を詐欺容疑で告発〜不動産取引で2重売買の疑い、有罪判決受ければ収監される後藤氏

・6元触媒RECSの特許を公開〜特許庁、排気の高速化促し有害物質を浄化、広範で有効利用可能な技術
・社員が不当解雇で運送事業者を提訴〜震災理由に全社員に解雇通告、便乗賃下げ激増に警戒強める社外労組
      
■第148号 2011年  4月

・支援物資輸送に奮闘する営業用トラック〜国交省、緊急措置でアルコール検知器使用義務などを延期

・軽油価格急騰で戦々恐々の運送事業者〜1リットルあたり10円超上がり運賃転嫁が必至
・現実味帯びる自動車CO2排出規制〜統一地方選、石原・小川両氏がともに当選
      
■第147号 2011年  3月

・史上最大規模の天災で国内経済大混乱〜速報、地震と津波で物流業界も大打撃

・NOXとCO2の同時削減を実現〜夢の6元触媒RECS、生産準備とともに進められる排ガス規制
・ついに100円引越が登場〜超低額受注を実現、実は受注競争関係なく利益率も高まる仕組み
      
■第146号 2011年  2月

・加速するCO2排出規制創設〜地球温暖化対策先導する東京都、石原都知事・環境と経済両立した低炭素社会を提唱

・1業績低迷でついにMBO実施〜凋落のアートコーポレーション、巨額投じてまで上場廃止狙う本当の裏事情
・大分県トラック協会会長横領容疑で逮捕〜ト協関係者に衝撃、穴埋めされるも県が三ケ尻前会長を刑事告発
      
■第145号 2011年  1月

・トラックは上限制採用せず距離別料金〜4月からの高速新料金制度決定、大口多頻度割引継続に安堵する協同組合

・10月から段階的に導入開始〜環境税、税収増狙って補助金ばらまく政府
・一般事務に22年間派遣労働者〜三菱電機ロジ、専門業務と偽り大阪労働局から是正指導
      
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