■民業圧迫する郵便法に立ち向かうヤマト運輸〜

「郵便法違反事件の再発防止で出荷表を変更、メール便の信書送達禁止に利用者から不満続出」

　メール便を手掛けるヤマト運輸（山内雅喜社長、東京都中央区）はこのほど、「クロネコメール便」の出荷票を新たな仕様に変更した。これは昨年度、禁止されている「信書の送達」をしたとして、同社と顧客が書類送検された事案の再発防止策だが、そこまで民間事業者を追い込んでいるのが、このところ利用者からも不要論が発せられている郵便法。今や民間いじめと化した同法を取り巻く環境をまとめてみた。 　書類などの荷物を運ぶ宅配のメール便は、手紙などの信書を送ることが禁じられている。しかし、ヤマト運輸はクロネコメール便に信書が入っていたとして、郵便法違反で書類送検されるという事件（既報）に遭遇した。同社と顧客が郵便法違反に問われたこの事件は、（続きは本紙をご覧ください）


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