■第148号 2011年 4月18日


支援物資輸送に奮闘する営業用トラック〜

「国土交通省はこのほど、東日本大震災の発生によって被災した運送事業者の社員、物流施設などの状況をまとめた。また、4月1日から施行する予定だったアルコール検知器使用の義務化などの改正を、災害の発生により延期することとなった。被災状況のまとめによると、ヤマト運輸は当初、安否確認ができない営業所が福島で5カ所、埼玉でドライバー1人いたが、その後確認が取れた。建物の被害は、福島の1カ所だけだった。佐川急便も当初、9営業所で施設に影響を受け、このうち2営業所は水没した。このほかに、7営業所で集配車両が流された。郵便事業も水没または浸水した支店が6店舗あり、当初は連絡が取れない支店が3店舗、連絡の取れない社員が15人ほどいたという。(続きは本紙をご覧ください)


<<<Back Next>>>

- CopyRight(C)2006-2011 B-TIMES AllRight Recieved -