■支援物資輸送に奮闘する営業用トラック〜
「国土交通省はこのほど、東日本大震災の発生によって被災した運送事業者の社員、物流施設などの状況をまとめた。また、４月１日から施行する予定だったアルコール検知器使用の義務化などの改正を、災害の発生により延期することとなった。被災状況のまとめによると、ヤマト運輸は当初、安否確認ができない営業所が福島で５カ所、埼玉でドライバー１人いたが、その後確認が取れた。建物の被害は、福島の１カ所だけだった。佐川急便も当初、９営業所で施設に影響を受け、このうち２営業所は水没した。このほかに、７営業所で集配車両が流された。郵便事業も水没または浸水した支店が６店舗あり、当初は連絡が取れない支店が３店舗、連絡の取れない社員が15人ほどいたという。（続きは本紙をご覧ください）
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