■第120号 2008年 9月29日

 

運賃値上げ率わずか4.4%〜

「全ト協運賃転嫁調査」

全日本トラック協会(中西英一郎会長、東京都新宿区)はこのほど、軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査を実施した。この調査は7月15日から8月4日までの期間に実施され、全国843事業所のうち542事業所から有効回答を得たもの。
その結果、軽油価格の高騰に対して、「軽油の値上がりが収益の悪化に影響している」と回答した運送事業者の割合は99.3%となった。また、「運送事業者と荷主との運賃値上げ交渉の状況」や、「運賃転嫁の実態」などについては、荷主に対して運賃値上げの交渉を行っている事業者は73.8%で、一部でも運賃転嫁ができた事業者は47.0%となった。
運賃転嫁の方法としては、(以下略)



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