■宅急便の構造改革と運賃値上げを正式発表～
「ヤマト運輸、法人運賃の契約ルール統一化も検討」
ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）はこのほど、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を目的とした17年度「デリバリー事業の構造改革」の内容を決定し、宅急便の基本運賃を「27年ぶりに値上げする」と正式に発表した。宅急便を中心としたデリバリー事業の構造改革では、①社員の労働環境の改善と整備②宅急便の総量コントロール③宅急便ネットワーク全体の最適化④ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上⑤宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定、の５分野を対象として取り組むとした。
中でも、宅急便の総量コントロールでは、荷物の急増による社員への負担増を回避するため今後、集配供給能力の強化を図るとともに、大口法人顧客に対する運賃の見直し、法人顧客に対する（続きは本紙をご覧ください）
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