■深刻な人材不足と受注減が要因か〜

「アートコーポレーション、今春の引越繁忙期に受注件数２割抑制と発表」

　引越大手のアートコーポレーション（寺田千代乃社長、大阪府大東市）はこのほど、今春の引越繁忙期（３月下旬〜４月上旬）の受注件数を、前年から２割程度抑制する方針を明らかにした。長時間労働を防ぎ社員負担を軽減することで、優秀な人材の獲得につなげる考えだが、業界からは「人材不足が深刻なうえ、受注競争に敗れてそうせざるを得なかったのではないか」などと指摘する声もある。同社が運営する「アート引越センター」が手掛ける年間引越件数は約50万件で、そのうち約３割が３月と４月に集中する。このため、同社は「受注を抑制することで残業時間を短縮し、年間を通した仕事量を平準化できる」「顧客に対しては引越の時期をずらすことなどを提案し理解を求めていく」としている。また、全国の１２２店舗を対象に（続きは本紙をご覧ください）

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