■他業種より圧倒的に長いドライバーの労働時間〜

「各種調査で浮き彫りにされる過酷な労働環境」

　厚生労働省はこのほど、「２０１６年版過労死等防止対策白書」を発表した。それによると、運輸・郵便業の「月末の１週間の労働時間が60時間を超えた雇用者」のいる割合は18・３％（15年）となり、他業種を大きく引き離してもっとも高い比率になっただけでなく、大半の業種が10年から低下しているのに対し、運輸・郵便業だけが０・１ポイントながら上昇する結果となった。運輸・郵便業に次いで長時間労働者の割合が高かったのは建設業の11・５％だが、10年比では１・４ポイント改善。全業種では８・２％（10年比０・３ポイントの改善）となっているだけに、運輸・郵便業の突出が目立つ結果となった。職業別の割合を調べた総務省の「就業構造基本調査」（12年）でも、「輸送・機械運転従事者」における長時間労働者の割合は（続きは本紙をご覧下さい）

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