■ドローン輸送の早期事業化進める国交省〜

「過疎地で貨物輸送実験を実施」

　国土交通省はこのほど、無人航空機（ドローン）を活用した買い物代行サービスの事業化を構想している「ＭＩＫＡＷＡＹＡ21」と共同で、徳島県那賀町鷲敷地区で、無人航空機による貨物輸送実験を実施すると発表した。ドローンは近い将来、人手を掛けずに短時間で貨物を届けることのできる輸送手段として、日々の暮らしをより便利で豊かなものとすることが期待されていることから、国交省では安全確保を前提としつつ、早期事業化の実現に向けた環境整備に取り組んでいる。今回は、早期事業化が期待される過疎地での実験を通じ、運搬時の貨物に与える衝撃度を計測するほか、地区住民への意識調査をはじめ、事業化に向けた課題の洗い出しを行い、必要な措置の検討や関係者の役割分担などの整理を進める。実験に（続きは本紙をご覧下さい）

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