■厚生年金加入逃れに目を光らせる厚労省〜

「悪質事業主の刑事告発基準を策定」

　厚生労働省と日本年金機構はこのほど、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。すでに、同機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに、国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。国民年金の場合、保険料（月額約１万５０００円）は加入者が全額負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。しかし、トラック運送業界でも見られるように、経費節減を名目に少しでも出費を減らそうと、厚生年金への加入逃れをしている事業者は少なくないのが実情だ（続きは本紙をご覧ください）

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