■車両稼働率上昇でドライバー不足が顕著〜

「全ト協、物流動向に関する実態調査を公表」

　全日本トラック協会（星野良三会長、東京都新宿区）はこのほど、国土交通省が設置した物流問題調査検討会用資料として「物流動向に関する実態調査」（速報版）をまとめ、公表した。それによると、消費増税直前の３月に多くの運送事業者で車両稼働率が上昇し、ドライバー不足に陥った実態を裏付ける結果となった。また、一部の事業者で、消費税増税分の運賃転嫁を荷主に拒否されたケースもあった。 　調査結果によると、３月の輸送量が２月に比べて「増加」「やや増加」と回答した事業者が７割を占め、４月は３月より「減少」「やや減少」するとした事業者は６割に上った。車両稼働率については、５割超が２月に比べて３月の稼働率が「上昇」「やや上昇」したと回答。さらに、（続きは本紙をご覧下さい）

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