■新たな監査方針を施行〜

「国交省、来年からは処分を厳格化」

国土交通省は10月より、「効率的・効果的な監査と実効性のある処分」を目指し、悪質なトラック事業者などに対して集中的・優先的に監査を行うなど、新たな監査方針を施行した。また、行政処分基準も改正し、11月１日から適用を開始するほか、車両の使用停止処分としていた法令違反のうち、７項目を30日間の事業停止処分とする処分の厳格化についても、14年１月１日以降の違反から適用する。10月１日から施行された新たな監査方針では、監査の端緒を拡大して違反歴などの事業者情報を把握しやすくするとともに、重大・悪質違反の疑いがある事業者に対しては、優先的に監査を実施するとしている。このため、「優先的に監査を実施する事業者」と「継続的に監視していく事業者」のリストを体系的に整備し、（続きは本紙をご覧下さい）

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