■荷動き指数上昇も運賃水準の変動見込めず〜

「日通総研、製造業と卸売業の物流短観を発表」

日通総合研究所はこのほど、製造業と卸売業における物流短期動向調査（日通総研短観）を発表した。調査対象は全国の製造業、卸売業の２５００事業所（回答率44．０％）で、13年１〜３月の実績と13年４〜６月の見通しについて、３月時点での「国内向け出荷動向」「輸送機関別利用動向」「輸出入貨物の動向」「在庫量と営業倉庫利用の動向」「運賃・料金の動向」「物流コスト割合の動向」を調査したもの。それによると、国内向け出荷量の動向について、13年１〜３月実績（見込み）の業種別荷動き指数は、全15業種中プラスが木材・家具のみだったが、４〜６月見通しでは、12業種で上昇する見込みとしている。輸送機関利用についての４〜６月見通しは、すべての輸送機関で利用動向指数が改善する見込み。（続きは本紙をご覧下さい）


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