引越事業からの撤退匂わす担当幹部〜

「ヤマトホールディングス、足かせ感強まる引越事業で営業損失」

ヤマトホールディングス（木川眞社長、東京都中央区）はこのほど、13年３月期決算について、売上高１兆２８２３億円（前年同期比 １．７％増）、営業利益６６２億円（同０．７％減）、経常利益６７９億円（同０．１％増）、当期利益３５１億円（同77．６％増）と発表した。当期利益は、前期に実施した東日本大震災の復興支援の寄付金１４２億円がなくなり、大幅な増益となった。一方、毎年売上高を落としてきた引越事業がついに営業損失を出すようになり、社内の一部からは同事業から撤退すべきとの声も上がっている。同社の発表によると、デリバリー事業の売上高は、法人の顧客を中心とした宅急便の取扱数量が好調に推移して１兆２８２億円（同１．３％増）となり、（続きは本紙をご覧下さい）

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