■最低保有台数割れ事業者の重点監査を実施〜

「国交省、６月より社保加入状況など監査」

　　運送事業許可の取得後に最低保有台数を割っている事業者の実態把握と指導を目的に、国土交通省は６月より、保有台数が事業許可の基準未満となっている事業者に対して、集中的な監査を実施することを決めた。トラック運送事業の許可については現在、営業所において事業運営、運行管理などを的確に行うことができる組織および管理体制を確保するための事業規模として、最低でも車両５台を保有していることを、新規許可を行うための要件としている。しかし、荷主の輸送貨物の減少などの事情から、一時的に５台割れの状態となっている事業者が存在しており、これらの事業者については以前から社会保険の未加入や、法令知識不足など数々の問題が指摘されている。（続きは本紙をご覧下さい）


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