■ヤマト引越を家電リサイクル法違反で厳重注意処分〜

「環境省と経産省、大量２７００台！廃棄物と混在保管して一緒に処分」

顧客から引き取った不用家電の一部を製造業者に引き渡していなかったのは家電リサイクル法違反として、環境省と経済産業省はこのほど、引越事業や家電販売などを営むヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス（長谷川誠社長、東京都中央区）を厳重注意処分とした。両省によると、同社は家電リサイクル法が施行された01年４月から08年７月までの間、リサイクル料を支払った顧客から引き取った不用なエアコンや冷蔵庫など２７２７台を、製造業者に引き渡さなかったという。家電リサイクル法の小売業者の引渡義務違反に該当することから、両省は同社に対して今後１年間、不用家電の引き取りや引き渡し状況について報告を求めるとともに、同業他社でも同様なケースが考えられることから、全日本トラック協会（中西英一郎会長、同新宿区）に対しても、家電リサイクル法の確実な運用を促すため注意喚起を行った。（以下略）


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