■労災隠し対策強化する厚労省

 

社会保険庁が政府管掌の健康保険の診療報酬明細書(レセプト)を調べたところ、本来は労災認定(労災保険)の対象であるケースが06年度で５万件以上もあることが、このほど明らかとなった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠蔽する｢労災隠し｣が多数含まれているとみられ今後、厚生労働省は社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討するなど、本格的な対策に乗り出すことにした。（中略）事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大または悪質な法律違反や虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。

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