■暫定税率期限切れで車検場大パニックか！？〜

「５月からユーザー殺到も対策取れない国交省」

道路特定財源などの暫定税率を盛り込んだ、租税特別措置法改正案の焦点は衆院での再可決に移ったといえるが、民主党など野党の反対によって、早期に再可決できるか否かは未だに不透明で見通しがつかない。このため、仮に再可決が５月にずれ込めば、車検時にかかる自動車重量税が５月１日から下がることになるが、その場合には５月に車検が切れる自動車ユーザーらが、車検を請け負う運輸支局や民間の車検場などに殺到することが予測され、全国的に混乱が生じる可能性が出てきた。（中略）国交省としても今のところ、まったく先行きが読めないとして「対応や対策は未確定のまま」であるという。（以下略）

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