■頻発する下請いじめ〜

「公取委、濃飛西濃運輸に是正勧告」

大手事業者による下請いじめの実態が、ここにきて複数明らかとなった。いずれも過去の事例と同じく、下請事業者への支払い額を一方的に減額するというもので、これは裏を返せば、暗に「従わなければ取引しない」といった高圧的な態度による大手事業者の悪質な凶行が、今なおも脈々と続けられていることの証しといえる。このような下請いじめによって規模縮小や倒産、廃業に追い込まれた零細事業者も実在するため、こうした行為に対しては行政だけでなく、業界全体としても厳しい目を向けるようにならなくてはいけない。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）で規定される「下請代金の減額の禁止」に抵触する行為があったとして、公正取引委員会はこのほど、セイノーホールディングスの１００％子会社である濃飛西濃運輸（林伸男社長、岐阜県関市）に対し、下請法違反で是正勧告した。（以下略）

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