物流タイムズ公式ホームページ

広告

資本業務提携を事実上解消～

トップニュース：　更新　 2020年10月23日 10:54 am

「ＳＧＨＤと日立物流、株式持ち合い解消で経営統合白紙へ」

　
資本業務提携をしてきたＳＧホールディングス（荒木秀夫社長、京都市南区）と日立物流（中谷康夫社長、東京都中央区）の両社はこのほど、双方の株式の持ち合いを解消し、提携関係を「変更する」とそれぞれ発表した。当初は「数年内の経営統合」も視野に入れていたが、「それぞれ独自に成長戦略を推進することが、企業価値の最大化に寄与するとの結論に達した」として、株式の持ち合いを解消することになった。両社の提携関係は、４年半で事実上、解消されることとなった。
　両社は、２０１６年３月30日に資本業務提携を締結。ＳＧＨＤ側が日立物流の株式29％を、日立物流はＳＧＨＤの中核事業子会社である佐川急便の株式20％を持ち合う形で提携していた。
ＳＧＨＤは日立物流との提携について、「協業による両社のシナジーは　（続きは本紙をご覧ください）

衝突回避成功は６社中２社のみ～

更新　 2020年10月23日 10:54 am

「ＡＥＢＳ機能の実証実験で実力歴然」

　
富士運輸（松岡弘晃社長、奈良市）はこのほど、同社奈良支店の第２駐車場で、国産トラックメーカー４社と海外メーカー２車種を対象に、すべてのトラックに搭載が義務付けられている衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ=アドバンスト・エマージェンシー・ブレーキング・システム）が「有効に機能するか」を確かめる実証実験を実施した。その結果、衝突前に停止できたのはわずか２社のみだった。
　この実験は、車種ごとに時速20、30キロでドライバーがブレーキペダルを踏まないように留意して行われたが、20キロで障害物に接触しなかったのは日野、三菱ふそうの２社のみにとどまり、いすゞ、ＵＤトラックス、スカニア（スウェーデン）、ボルボ（同）の４社は20キロ、30キロのいずれも接触前に停車できなかった。
実験開始前、国内メーカーの担当者は「あくまでも　（続きは本紙をご覧ください）

不適切なハラスメント行為で林原社長辞任～

更新　 2020年10月23日 10:54 am

「Ｃ＆ＦロジＨＤ、綾副社長が新社長に昇格」

　Ｃ＆Ｆロジホールディングス（東京都新宿区）は９月30日付で、林原国雄社長が社内で「不適切なハラスメント行為を行った」として、本人から辞任の申し出を受け、受理したことを明らかにした。執行部が、林原氏によるハラスメント行為を確認したという。
　同社によると、林原氏は傘下の名糖運輸の社長も兼任していたが、同日付でグループのすべての役職から退き、Ｃ＆ＦロジＨＤの後任社長には営業担当副社長の綾宏將氏が10月１日付で昇格。
また、名糖運輸社長には矢田市郎専務営業本部長が、営業本部長を兼務したまま就任した。併せて、経営企画・管理担当専務経営企画部長の武藤彰宏氏に、代表権を付与した。
　新社長の綾氏は、傘下のヒューテックノオリンの社長を兼任しているが、（続きは本紙をご覧ください）

物流タイムズでは、従来の業界紙ではタブーとされてきた領域にも積極的に取材を敢行するなど、リアルティーを徹底的に追及した報道を読者に提供していき、物流業界における中小零細事業者の代弁者を目視していく事を信条としております。

最新２４２号　ニュースヘッドライン

【　その他の1面記事　】

郵便の手を借りるクロネコ～ヤマト運輸、ＤＭ便配達をライバルに委託
20年間で７億２０００万円散財～カンダＨＤ、子会社元役員横領事件の社内調査終了
運輸倉庫業界３カ月連続で前月プラス～９月度景気動向調査

【　業界動向　】

郵便輸送の関汽運輸を買収～フジＨＤ、保有台数２０００台突破を前倒しで達成
東芝ロジの連結子会社化を１カ月延期～ＳＢＳホールディングス
老舗運送事業者の破産手続き開始決定～重量物輸送の阿知波組
アサヒと日清の共同輸送を開始～日通
空家賃発生でロジ部門５億円弱の損失～アスクル四半期業績
前年実績下回り売上高３・３％減～サカイ引越センター中間決算
物流＆荷主企業短信レポート
社説～登録料という名の税金を貪る新制度　ほか

【　事件・事故・判例　】

京急踏切事故の運送事業者に事業停止処分～関運局
無許可営業の再犯で２人逮捕～６年前にも同容疑で逮捕歴あり
チラシで集客しチラシで事件発覚～無許可営業の引越事業者摘発
ヤマト営業所で従業員刺殺～前日解雇された元従業員逮捕
厳罰後もなくならないあおり運転～執拗に威嚇した大型ドライバー送検
作業終了後に女性顧客へわいせつ行為～大手引越事業者アルバイト逮捕
強引な車線変更で死亡事故～アート引越センター従業員を現行犯逮捕
今月の破産公告　ほか

【　注目・話題・最先端　】

登録車両台数を過剰に誤表記～ハコベル、実際より１・５倍以上の台数記載
免取処分男性の欠格期間を異例の短縮～普免で準中型車運転も特段の事情と判断
８割強の事業者が売上減少～リモート勤務も８割強で未導入
完全電気式トラックを発売～スカニア、高性能プラグインハイブリッドも同時発売
優秀なベトナム人の育成に注力～南日本運輸倉庫、ハノイに人材育成合弁会社設立
ＳＡＳ起因の事故抑制サービスを提供～東京海上日動
３ＰＬパートナープログラムを正式開始～ロジクラ
農家・農業法人と物流事業者をマッチング～住商、サービスの事業化に向け実証実験開始　ほか

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。