■極東開発・トレクス・新明和・東邦車両が価格カルテル結ぶ〜
公取委 架装メーカー4社の独禁法違反を認定
ダンプカーやゴミ収集車など「特装車」と呼ばれる車両に装備する架装物を巡って価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会はこのほど、極東開発工業（大阪市中央区）と日本トレクス（愛知県豊川市）、新明和工業（兵庫県宝塚市）と東邦車両（横浜市鶴見区）の計４社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）を認定した。
公取委は、極東開発工業と子会社の日本トレクスには、排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は極東開発工業が約26億円、日本トレクスが約33億円。
一方、新明和工業と子会社の東邦車両も違反認定されたが、課徴金減免制度に基づき、公取委の調査前に自主申告したため処分は免れた。
公取委などによると、極東開発工業と新明和工業は2021年9月以降、ダンプカーやゴミ収集車、タンクローリーなどの9種類の架装物に関する情報交換を繰り返し、ディーラーなどへの販売価格を複数回引き上げることに合意した。9種類のシェアは両社合わせて７〜８割に上るという。（続きは本紙をご覧ください）
