■原価計算わからず運賃交渉できない事業者も実在〜
国交省 標準的運賃の活用状況調査
国土交通省物流・自動車局はこのほど、トラック運送事業者の適正な運賃収受を支援するために設けた「標準的運賃」の活用状況と、これを用いた交渉の結果などをトラック事業者、荷主に聞いたアンケート調査の結果をまとめた。それによると、運賃交渉を実施したトラック事業者は71％で、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は75％に上った。
調査対象は、全日本トラック協会会員と、ホワイト物流推進運動に賛同する荷主企業。期間は１月22日〜３月10日まで行った。
運賃交渉の実態調査では、標準的運賃をそのまま提示して運賃交渉を行った事業者が36％、標準的運賃を考慮した自社運賃を提示したのは27％、具体的な額や値上げ率を提示したのは８％だった。運賃交渉を実施したうち、希望額を収受できた事業者は39％、一部収受できたのは36％だった。
その一方で、収受できなかったと回答したのは12％で、（続きは本紙をご覧ください）
