■全国の75％の事業所に広がる とくに地方で高い傾向〜
日本郵便 意識の欠如で不適切点呼が横行
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）はこのほど、点呼業務執行状況の調査結果と再発防止策について、総務省と国土交通省に報告書を提出するとともに同日、千田社長が記者会見を開いて説明した。
まず、点呼業務の未実施については、近畿支社管内の小野郵便局（東条旧集配センター）で、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を２０２５年１月下旬に確認していた。
その後、近畿支社管内の郵便局で１週間の点呼業務執行状況を確認したところ、期間中に１回でも何らかの不備があった郵便局が１４０局あった。これを受け、全国の郵便局３２００局で調査を進めてきた調査結果報告が、今回の発表となった。
それによると、全国３１８８局のうち、75％にあたる２３９１の事業所で不適切点呼が行われていた。
点呼執行数は、57万８０００件のうち15万１０００件（26・１％）が不適切なものであったことも明らかとなった。なお、違反の内訳については現在調査中であるとしている。（続きは本紙をご覧ください）
