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■第287号 2025年 2月号


ネコポス再開の強行でますます深まる両社の溝〜

ヤマト運輸と日本郵便 対立激化

ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)はこのほど、東京以外の地域で終了していた小型薄型荷物配達サービス「ネコポス」を2月1日から再開した。これは、ヤマト運輸と日本郵便(千田哲也社長、同千代田区)が協業している「クロネコゆうパケット」への移行計画とは矛盾するもので、ヤマト運輸のこの決断は、日本郵便との対立をさらに深める要因となった。  ヤマト運輸はこのほど、クロネコゆうパケットの取扱数量が多いフリマアプリ向けや東京エリアでの開始遅延を理由に、ネコポスの継続・再開を決定した。ネコポスはクロネコゆうパケットよりも配達日数が短く、顧客ニーズに応えるためというのが、その理由だ。 しかし、日本郵便はこの決定について「事前の相談や調整はなく、両者間の合意に明確に違反する」と批判し、ネコポスの再開撤回を求めており、両社の対立は、さらに深まったといえる。 ネコポスとクロネコゆうパケットは競合するサービスと見なされており(続きは本紙をご覧ください)  

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