■衝撃の協業開始から一転し関係性崩壊の危機へ〜
日本郵便 ヤマトに120億円訴訟を提起
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）はこのほど、ヤマト運輸（長尾裕社長、同中央区）に対して損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。「クロネコゆうパケット」の日本郵便への配送委託について、訴訟を通じてヤマト運輸が履行義務を負うことの確認を求めるもので、履行されない場合は１２０億円の損害賠償を請求するとしている。
日本郵便は、２０２３年に締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」の実施項目の１つである小型薄物荷物の新サービス「クロネコゆうパケット」の運送委託について、「ヤマト運輸から一方的な停止を通知され、合意に基づく義務の存在自体を争う状況になったため訴訟を提起した」としている。
日本郵便によると、ヤマト運輸から「クロネコゆうパケット」に関し、一方的な事情で２０２５年１月から当面の間、運送委託停止を内容とする計画変更の申し入れがあったという。事実、ヤマト運輸は12月18日、「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの（続きは本紙をご覧ください）
