■営業秘密の持ち出しや従業員の引き抜きで被害被る〜
スクロール 大都の役員らを刑事告訴
通信販売などを展開するスクロール（鶴見知久社長、浜松市中央区）はこのほど、子会社による営業秘密の持ち出しや従業員の引き抜きなどによって損害を被ったとして、子会社のスクロールロジスティクスとスクロール３６０が、通販ショップ「ＤＩＹ ＦＡＣＴＯＲＹ」を運営する大都（山田岳人社長、大阪市生野区）と同社の役員３人、スクロールロジスティクス元社員２人をそれぞれ刑事告訴すると発表した。これに対し、大都は倫理上問題のある行為があったことを認め謝罪したが、犯罪行為にはあたらないと主張している。
スクロールによると、両子会社は大都と物流業務で取引関係があった。業務を担当していた元社員２人は、大都役員らの指示を受け、作業原価や外注費情報などを記載したファイルと、引き抜き候補26人に関するデータをまとめたリストを作成し、営業上の秘密情報を大都側に漏洩した。
また、２人は子会社の経営会議資料やクライアントに対する物流サービスの損益情報などの営業秘密情報が記載されたファイルを違法に持ち出したとしている。最大で９０００余りのファイル（続きは本紙をご覧ください）
