■物流業界でも参考にしたい建設業界での一例〜
業界のイメージ刷新による人材確保術
時間外労働の規制強化で人手不足が懸念される「２０２４年問題」などに直面する物流業界だが、同じ境遇にある建設業界では、業界のイメージ刷新に取り組み人材確保を目指す中小企業がある。その中の１つである社員17人の浅野建設（浅野知宏社長、島根県江津市）はこのほど、東京からＵターンした若手後継者のもと、育児休業や介護休暇の制度などを整備したほか、アパレル大手と組んでオリジナル作業着を開発するなど、矢継ぎ早に経営改革に取り組み新風を吹かせようと奮闘している。
同社では昨年４月、浅野貴裕取締役（43歳）が事業を承継するためＵターンし、家業に就いた。業界の人手不足が深刻化する中、まず着手したのが働き方改革。就業規則を見直し、１００日以下だった年間休日を業界では異例の１２５日に増やし、完全週休２日制を実現した。
それだけでなく、育休や介護休暇の仕組みを整え、若手の採用を推進するため、勤怠管理システムで有給休暇の消化も徹底させた。これら一連の取り組みを通じて、島根県から昨年度、「女性活躍（続きは本紙をご覧ください）
