■不当な賃金制度の見直しと未払い残業代の支払い求める
サカイ引越センター 大阪でも社員が提訴
大手引越事業者のサカイ引越センター（田島哲康社長、堺市堺区）の賃金制度が不当だとして、同社の社員ら６人がこのほど、同社に対して未払い残業代など計約３６００万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に提訴した。原告側は残業代が低く抑えられているとして、「裁判で給与体系の見直しにつなげたい」と訴えている。
サカイ引越センターを提訴した原告は、同社の作業員兼ドライバーの社員３人と元社員の３人。現在は、大阪や神奈川など５府県に居住している。
訴状などによると、同社の給与制度では、基本給は月額６万円程度で、仕事の成果に応じて賃金が決まる「出来高払い制」を採用しているため、引越件数などに応じた出来高払いの業績給が大半を占めているが、自身の努力にかかわらず会社からの指示で仕事内容が決まることから、原告側は「出来高払いはあてはまらない」と指摘している。
その上で、月給制に比べて残業代が安く設定されていると主張。残業した場合の割増賃金は、労働基準法に基づき、通常の賃金の１２５％以上支払われることになっているが、（続きは本紙をご覧ください）
