■多くの企業がコスト増加による利益率の悪化訴える〜
時間外労働の上限規制で半数以上がマイナス影響
東京商工リサーチはこのほど、時間外労働の上限規制撤廃による経営の影響について、半数以上の企業が「経営にマイナスの影響があった」と考えているとする調査結果を公表した。２０２３年10月の調査からやや意識に改善が見られるものの、多くの企業がコスト増加による利益率の悪化を訴えている。
今回の調査は、建設業や運輸業などにも時間外労働の上限規制が適用された影響を探ろうと、同社が６月３日〜10日までインターネットによってアンケートを実施したもので、５０９９社から回答があった。同様の調査は、規制が適用される前の昨年10月にも実施している。
今回の調査結果によると、上限規制が撤廃されたことへの影響について、「マイナス」と答えたのは55・３％で「大いにマイナス」が13・９％、「どちらかというとマイナス」が41・３％だった。
企業の規模別では、「マイナス」が大企業で62・９％、中小企業54・４％で、大企業が中小企業を８・５ポイント上回り、大企業ほどマイナスの影響が大きいと考えていることが分かった。（続きは本紙をご覧ください）
