■15％超がまったく不可〜
「企業の価格転嫁動向調査」
帝国データバンクはこのほど、「企業の価格転嫁の動向アンケート（２０２２年６月）」を発表した。それによると、自社のおもな商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73・３％となったが、その一方で「まったく価格転嫁できていない」企業は15・３％となった。 また、「価格転嫁率」は 44・３％となり、半分以下にとどまった。これは、仕入れコストが１００円上昇した場合に44・３円しか販売価格に反映できていないことを示しており、とくに、原油価格の高騰の影響を受けている一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は、わずか19・９％にとどまっており、全体を24・４ポイントも（続きは本紙をご覧ください）
