■ネガティブ情報で株価３割も急落〜

「サカイ引越センター」

　企業による不祥事発覚などのネガティブ情報は、親会社からの取引停止や縮小といった社会的制裁に直結することが多く、さらに、それが上場企業であれば株価下落など、より多くのダメージを被ることになる。 昨年を振り返ると、引越業界でシェア首位のサカイ引越センター（田島哲康社長、堺市堺区）における社外労働組合結成と、劣悪な労働条件が各所で大きく報じられた件がこれにあたり、深く印象に残った。 同社の20代の若手現役社員らが労働組合を結成したのは、昨春のこと。５月４日に結成大会を開催し、同月10日には全労連・全国一般労働組合神奈川地方本部への加盟を公然化（その後、全労連を脱退して現在は単体の労組として活動中）して会社側に団体交渉を申し入れた。 その当時の同社の株価は、順調に伸びておよそ５０００円台後半から６０００円台に（続きは本紙をご覧ください）