■契約社員の格差を不合理と判断〜
「最高裁、手当の支給認め日本郵便敗訴」
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）の非正規雇用の契約社員らが、扶養手当など５項目の手当や休暇が正社員だけに与えられているのは「不合理な格差に当たる」として、格差是正を求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）はこのほど、いずれも「不合理」と認め、原告側勝訴の判決を言い渡した。裁判官５人全員一致の意見。日本郵便の実態に応じた判断だが、扶養手当は多くの企業が採用しているため今後、影響が広がる可能性がありそうだ。
格差が不合理とされたのは、「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始期間の祝日給」「夏季・冬季休暇」「有給の病気休暇」の５項目で、社員約37万人のほぼ半数に当たる約18万人が非正規の日本郵便は今後、対応を迫られることになる。（続きは本紙をご覧ください）
