■特例を恒久化する検討を開始〜
「国交省、増加する参入者から継続求める声」
新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店とタクシー事業者を支援する目的で特例的に認めているタクシーの料理配送について、国土交通省はこのほど、特例の恒久化に向けて検討を開始した。
特例は新型コロナウイルス対策で４月から認めており、既に全国で約１６００社、約４万７０００台が参入して利用している。事業者の収入確保につながり、宅配ニーズの高まりにも対応できるため、継続を求める声が出ている。宅配中に食べ物が傷むのを防ぐため、同省は車載用の保冷・保温設備の導入効果を確かめる事業も検討する。
特例は、宅配を希望するタクシー事業者が地域の運輸支局に申請し、国交省が許可しているもので、事業の継続に取り組み、運転手の健康管理が適切かを審査。法人、個人いずれも対象となる。（続きは本紙をご覧ください）
