■宅配便取扱高更新も減益に陥る異常事態〜
「サービス過剰傾向に疲弊する物流業界」
ヤマトホールディングス（山内雅喜社長、東京都中央区）はこのほど、２０１６年の宅配便の取扱量が、前年比８・９％増の18億４１２１万個となり、過去最高を更新したと発表した。その背景には、アマゾンをはじめとする通信販売による商品配送需要が高まっていることが大きい。ただ、これに対しては、年末に佐川急便の配達に遅れが出るなど、業界全体として人手不足への対応が追いついていない面も否定できない。人件費増などから業績もうなぎ上りとはいかないうえ、消費者や荷主の要求は高まるばかり。当面、サービスの過剰機運は高まる一方で、それに反して物流事業者には疲弊が溜まることになりそうだ。
例年、年末はお歳暮やクリスマスプレゼントの配達などで需要が立て込む（続きは本紙をご覧ください）
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