■輸送量減少の反面車両不足が深刻化〜

「全ト協、車両稼働やドライバー不足調査」

　全日本トラック協会（星野良三会長、東京都新宿区）はこのほど、輸送量や車両稼働、ドライバー不足などの９・10・11月の実績をまとめた。それによると、月を追って輸送量の減少と車両稼働率の低下傾向が鮮明となった一方、車両の不足状況がより深刻化し、運送依頼を断る件数が増加。依然としてドライバー不足の厳しさが続き、これらの事業者の６割が「新規受注に対応できない」と答える結果となった。輸送量について、９月は前年同期実績に比べて「減少」と「やや減少」が合わせて32・４％、10月は33・６％となり、前月比では９月が21％、10月が29％となり、いずれの結果も減少傾向が強まっていることを示した。11月は「減少」「やや減少」が26・５％と減ったが、「横ばい」が半数近くの49・４％となった。（続きは本紙をご覧ください）

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