■困難続く運賃転嫁の実態〜
「他業者への切り替え懸念し交渉できず」
全日本トラック協会（星野良三会長、東京都新宿区）はこのほど、燃料価格高騰分の転嫁に関する実態調査結果を公表した。それによると、回答事業者２１７社のうち、「真荷主からの燃料サーチャージ、燃料高騰分の運賃の収受状況」については、72・４％が「一部でも収受できている」と回答したものの、まったく収受できていない元請事業者が27・６％に上った。燃料サーチャージの導入要請を行った事業者は32・３％で、運賃の値上げ要請を行った事業者は68・７％となったが、実際に収受できている真荷主の割合は３割以下が48・６％を占め、割合が多くなるほど回答者数が少なくなった。さらに、「必要と考える額のうち実際に収受できている割合」に至っては、３割以下が53・５％と過半数を占め、７〜10割との回答はわずか９・６％にとどまった。（続きは本紙をご覧ください）
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