このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得


■第186号 2015年 1月12日


困難続く運賃転嫁の実態〜

「他業者への切り替え懸念し交渉できず」

 全日本トラック協会(星野良三会長、東京都新宿区)はこのほど、燃料価格高騰分の転嫁に関する実態調査結果を公表した。それによると、回答事業者217社のうち、「真荷主からの燃料サーチャージ、燃料高騰分の運賃の収受状況」については、72・4%が「一部でも収受できている」と回答したものの、まったく収受できていない元請事業者が27・6%に上った。燃料サーチャージの導入要請を行った事業者は32・3%で、運賃の値上げ要請を行った事業者は68・7%となったが、実際に収受できている真荷主の割合は3割以下が48・6%を占め、割合が多くなるほど回答者数が少なくなった。さらに、「必要と考える額のうち実際に収受できている割合」に至っては、3割以下が53・5%と過半数を占め、7〜10割との回答はわずか9・6%にとどまった。(続きは本紙をご覧ください)

<<<Back Next>>>

- CopyRight(C)2006-2015 B-TIMES AllRight Recieved -