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■第176号 2014年 1月13日


多くの料金割引が廃止縮小へ〜

「国交省、4月からの高速料金新制度を発表、トラックなどの大口利用者は割引率引上げ」

国土交通省はこのほど、4月から導入する新しい高速道路料金制度の基本方針を発表した。対象は東日本、中日本、西日本と本州四国連絡の各高速道路会社の4社。本四高速が抱える債務を、東日本などの高速道路会社(NEXCO)3社が肩代わりすることと、国費で負担してきた料金割引の財源を同3月末で使い切ることに伴う措置で、一部を除いて多くの料金割引が廃止・縮小されることとなった。新制度によると、首都高速と阪神高速を除く全国の高速道路を、「普通区間」「大都市近郊区間」「海峡部等特別区間」の3区分に整理し、それぞれ統一的な基準による料金を設定。ETC搭載車を対象とし、1キロメートルあたりの基本料金は、普通区間で24.6円、大都市近郊区間で29.52円、(続きは本紙をご覧下さい)

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